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こんばんは、中小企業診断士の菱山英弥です。
今日は、経営力向上計画の申請書の作成に取り組んでいました。
経営力向上計画は、税制優遇を受けられる制度で、要件さえ満たせば確実に認定されます。設備投資をした際は、ぜひ使いたい制度です。
また、19時から22時頃までは、所属している研究会の分科会「夜のセブンイレブン」にも参加しています。（現在は休憩中です）
前半は、事業再構築補助金についての説明と意見交換が行われました。
以前にも紹介させていただいた事業再構築補助金は、最大1億円の補助金が予定されている新しい補助金です。
わかっている申請条件は、
①直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上額と比較して10%以上減少している中小企業
※任意の3か月は連続していなくてもOK、コロナ以前の定義はまだ不明です。
②事業計画は認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組んでいる中小企業
③補助事業終了後の3～5年で付加価値額の年率平均3％（一部5%）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3％（一部5%）以上増加の達成
※ものづくり補助金のように達成できなかった場合のペナルティがあるかは未定ですが、現時点で公開されている資料を見る限りではないと思われます。
の3つです。
個人事業主、小規模事業者も申請できます。
予算規模が大きいことから、政府の期待も高いと思われます。
特に初回の採択率は高くなることが見込めますので、申請要件に該当するのであれば、チャレンジする価値はあると思います。
もしご興味があれば、ご連絡ください。
詳しくご説明させていただきます。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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