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こんばんは、中小企業診断士の菱山英弥です。
ミャンマーでクーデターが起きました。
ミャンマー国軍がミャンマー政府の事実上のトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相らを拘束しました。
欧米や国連からも非難の声が上がっており、経済制裁の復活も懸念されます。
ミャンマーと言えば2012年、「アジア最後のフロンティア」として注目され、日本企業も積極的に投資してきました。
最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（SEZ）には、住友商事、三菱商事、丸紅などが13年以降、同国初の近代的工業団地を造成しており、トヨタ自動車も進出を予定していました。
インフラでも、KDDIと住商が現地通信公社との合弁で携帯電話事業に参入しており、日本企業は多くの投資をしています。
クーデターはこれらの進出企業の事業に悪影響を及ぼすことが避けられません。
今頃、ミャンマーに進出している企業は対応に追われて大変だと思います。
ものづくり補助金でもグローバル展開型があるように、日本政府は中小企業の海外進出を後押ししています。
日本は少子高齢化によって、人口が減っていきます。人数が減れば、財布の数も減ります。
最低賃金を上げるなど、1人あたりの財布に入っている金額を増やそうとはしていますが、所得格差は広がっていている状況です。
そこで政府としては、財布の多い海外でお金を稼いできてほしいのだと考えられます。
しかし、海外投資にはカントリーリスクが付きまといます。
その国の政治や経済状況によって、一方的に不利益を受けることがが避けられない場合があります。
日本の過去の海外進出を振り返れば、中国や韓国での失敗など、事例には事欠きません。
海外進出するのであれば、その国のカントリーリスクがどうなっているのか。
また、進出した後も、カントリーリスクが発生する兆候がないか、目を光らせていなければなりません。
中小企業が「海外進出したい」と検討する場合、
得られる利益に目が行ってしまいがちですが、
利益だけでなく、カントリーリスクも考える必要があることを忘れないようしましょう。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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