こんばんは、菱山英弥です。
今日、香港で立法会（議会）元議員ら民主派の関係者が50人以上、
香港国家安全維持法（国安法）違反（国家政権転覆罪）容疑で逮捕されました。
昨年6月末の国安法施行後、同法違反容疑で逮捕されたのはこれまで約40人だったので、
今回だけでそれを上回る逮捕者が出たことになります。
香港の民主主義を明確に否定し弾圧しているように思います。
また、WHOの調査団が中国に入国できないでいる状況にあり、
中国寄りの発言を繰り返し批判を浴びていたテドロス事務局長からも
「大変失望している」との発言がありました。
コロナウイルス感染が拡大し、どの国も自国のことで手一杯という状況の中、
将来の問題になりそうな火種が次々と生まれています。
他にも、トランプ大統領が、「アリペイ」や「WeChatPay」など
8つの中国系アプリの運営に関わる企業との取引を禁止する命令に署名しました。
世界の分断は、今後もますます進んでいくと考えられ、
コロナ終息後、日本も米中のどちらにつくか踏み絵を迫られる可能性は十分あります。
コロナで大変な状況ではありますが、終息した時に備えて、
マクロ的な視点での外部環境も押さえていくことは重要だと思います。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
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