皆さん、こんばんは！
企業診断士の菱山英弥です。
第5回事業再構築補助金の公募について、
ホームページが更新されました。
次回の締切は3月24日となります。
あと2か月といったところですね。
第6回からは従業員規模によって、
補助金額や補助率が大きく変わるため、
従業員規模の少ないところは、
しっかりと準備をして挑みたいところです。
大きな変更点としては、
１．新事業売上高10%要件の緩和
２．補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料） ３．農事組合法人の対象法人への追加
があげられます。
１．新事業売上高10%要件の緩和では、
3～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、
総売上高の10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、
付加価値額の15%以上でも認められます。
また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以上である場合、
当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすと認められるようになりました。
２．補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料では、
補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条件に、
貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認められるようになりました。
３．農事組合法人の対象法人への追加はそのまま、
農事組合法人を対象法人に追加されています。
今までよりも申請要件が緩和されてたので、
申請できる補助金や法人が増えたと考えられます。
公募要領も公開されているので、
申請される方は、しっかり読み込んで、
申請に備えましょう。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いします。
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