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こんばんは、中小企業診断士の菱山英弥です。
今日は、経営革新計画の申請書の作成を行いました。
経営革新計画は、ものづくり補助金の加点項目になるため、6次〆切の申請に向けた準備となります。
ちなみに、経営革新は提出先が都道府県ごとに異なり、承認にかかる時間も統一されていません。
毎月審査があり、2か月程度で承認されるところもあれば、3か月に1回しかない都道府県もあります。
申請書類のフォーマットすら統一されていないので、申請書類を作成する際はご注意ください。
経営革新計画ですが、ものづくり補助金の加点項目になっているにもかかわらず、ものすごく細かいところで違いがあります。
例えば、ものづくり補助金に付加価値額 ＋３％以上／年、給与支給総額＋１．５％以上／年が申請要件です。
対して、経営革新計画は付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率が＋３％以上／年、給与支給総額＋１．５％以上／年が要件となっています。ものづくり補助金と違い、一人当たりの付加価値額が認められています。
また、本当に細かいところですが、ものづくり補助金の伸び率は小数点以下第2位が切り捨てですが、経営革新計画の場合、小数点以下第2位を四捨五入することになっています。
小数点以下の扱いは、補助金や法認定で統一されていないので注意が必要です。
また、ものづくり補助金の場合、営業利益から営業外費用を引いて経常利益を計算するという、独自の方式を取っていますが、
経営革新計画では、そういった独自の方式はとっていません。
こういった細かい違いですが、ものづくり補助金の加点項目として策定するのであれば、意識しておく必要があります。
何も考えずに経営革新計画を策定して申請してしまうと、ものづくり補助金の申請の時に整合性が取れなくなって困るためです。
経営革新計画を策定するのであれば、先にものづくり補助金のシナリオから事業計画まで策定してしまった方が、結果的には楽で、品質も高くなると思います。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いします。
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