こんばんは、中小企業診断士の菱山英弥です。
今もなお緊急事態宣言が続いているコロナですが、その影響を示す記事があったので共有します。
日本経済新聞の「コロナ禍、経費7兆円減 テレワークで出張・交際費絞る」という記事です。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD0350B0T00C21A3000000/
コロナによって経費が7兆円減少したという記事です。
Zoomなどをはじめとするオンラインの活用が普及したことによって、出張旅費や賃料、交際費などの経費は大きく減少しました。
コロナの影響がなくなっても在宅勤務を続ける企業はある程度見込まれるため、これらの経費は以前ほど戻らないと考えられます。
経費が7兆円減った、というと経費を減少した企業にとっては追い風ですが、裏返せば、そうした事業を担っていた交通機関や旅行産業、飲食店が大きな被害を受け、それが回復しないということになります。
旅行産業や飲食店などは、コロナ禍において、補助金、融資支援などの手厚い補助があり延命できていますが、コロナが終わってからもお客さんが戻ってこない可能性があるわけです。そして、コロナが収束してしまえば、こういった補助はなくなっていきます。
経営者の方は、状況を冷静に把握しながら、対応できるように準備する必要があります。
これから公募がはじまる事業再構築補助金は、まさにそういった方向性の強い補助金です。
特に飲食店の方や旅行産業の方は、今の事業だけでなく、新しい事業も始めて多角化するなどして、リスクに備えられないか検討するべきです。あるいは、思い切って今の事業をやめ、新しい事業だけに絞るのもありです。
強い逆風が吹いている時こそ、将来に向けてしっかりと事業計画を考えてみましょう。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
次回もよろしくお願いします。
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